ノベルティと景品表示法：総付景品の基本ルール

景品類とは何か

景品表示法の景品規制が対象とする「景品類」は、①顧客を誘引するための手段として、②事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、③物品、金銭その他の経済上の利益、と整理されている。購入者に配るノベルティや同梱のおまけは、この定義に当たり得る。

つまり、同じ品物でも提供の仕方によって扱いが変わる。取引に付随しない単なる配布（街頭での無償配布など）と、購入を条件とする提供とでは規制上の位置づけが異なる。自社の企画がどれに当たるかの整理が、ルール確認の第一歩である。判断に迷う場合は消費者庁の公表資料で確認すべきである。

総付景品の限度額

商品・サービスの利用者や購入者に、懸賞によらず「もれなく」提供する金品等は総付景品（ベタ付け景品）と呼ばれる。消費者庁の景品規制の解説によれば、総付景品の限度額は、取引価額1,000円未満の場合は200円、取引価額1,000円以上の場合は取引価額の10分の2（2割）である。

たとえば購入者全員に渡すノベルティは、この限度額の範囲内で設計する必要がある。なお、抽選など偶然性によって提供先や提供物を決める「懸賞」には、総付景品とは別の限度額（一般懸賞・共同懸賞）が定められている。おまけ付き販売と抽選キャンペーンではルールが異なることを押さえ、詳細は消費者庁の公表資料で確認すべきである。

実務での確認手順

購入者向けノベルティを企画する際の確認手順は、①提供条件の整理（購入に付随するか、もれなくか抽選か）、②取引価額の確認（どの取引に付随する提供か）、③品物の価額が限度額に収まるかの確認、の順で進める。値引きやアフターサービスに当たるものの扱いなど、境界的なケースの判断は消費者庁の公表資料に整理がある。

本記事は制度の入り口の整理であり、個別の企画の適法性判断は提供条件の細部によって変わる。限度額の計算方法や景品類該当性の判断に迷う場合は、消費者庁の景品規制に関する公表資料・Q&Aを確認し、必要に応じて行政窓口や専門家に相談したうえで企画を確定すべきである。

逆効果になるケース

• 限度額を確認せずに高額なノベルティを購入特典として提供すると、景品表示法の景品規制に違反するリスクがある
• 「もれなく提供」と「抽選で提供」ではルールが異なるのに同じ企画書で扱うと、懸賞規制の見落としにつながる
• 規制を恐れて確認自体を避けると、本来設計できるはずの購入特典企画まで止まり、機会損失になる

一次ソース（出典）

• 消費者庁「景品規制の概要」

更新日: 2026-08-09