再生材使用率の表示で気をつける点：根拠・範囲・用語

制度・規格の前提

「再生プラスチック○％使用」のような表示は、多くの場合、事業者が自ら行う自己宣言型の環境主張です。国際規格ISO 14021（JIS Q 14021）は、この自己宣言による環境主張の方法を定めており、環境省の環境表示ガイドラインも同規格の要求事項を基本項目として整理しています。

同規格では、リサイクル材料についてポストコンシューマ材（使用済み製品由来）とプレコンシューマ材（製造工程の廃棄物由来）が区別されています。また、環境主張は検証可能でなければならず、主張を検証するために必要な情報の開示が求められるとされています。

実務でつまずきやすい点

第一に「率の分母」です。パッケージ全体か、特定部材（例：ボトル本体のみでキャップ・ラベルは除く）かで数値は大きく変わります。対象範囲を明示せずに高い数値だけを示すと、実際より優良と誤認させる表示になり得ます。

第二に「根拠の証憑」です。再生材の配合率は自社では直接測れないことが多く、原料メーカー・成形メーカーからの証明書類に依存します。表示を始める前に、配合率の根拠資料を入手・保管し、ロットが変わっても維持できる体制かを確認する必要があります。

進め方・確認すべきこと

表示設計の基本は、①数値の対象範囲（どの部材の何に対する率か）を明記する、②プレ/ポストコンシューマの別など用語を正確に使う、③根拠資料を検証可能な形で保持する、の3点です。曖昧な表現（「エコ素材使用」等）だけで数値の印象を作ることは避けます。

環境主張の表示は景品表示法（優良誤認表示の禁止）の適用対象です。表示可否の判断に迷う場合は、環境省の環境表示ガイドラインを参照したうえで、必要に応じて消費者庁の公表資料・相談窓口で確認することを推奨します。

誤解しやすい点・注意すべき点

• 対象範囲を示さない「再生材○％」は避ける。部材限定の数値をパッケージ全体の印象として見せると優良誤認のリスクがある
• プレコンシューマ材（工程内リサイクル）をポストコンシューマ材と区別せずに訴求しない。規格上は別の概念
• 根拠書類を確保できない配合率は表示しない。検証可能性が自己宣言型環境主張の前提条件

一次ソース（出典）

• 環境省「環境表示ガイドライン（令和8年3月版）」
• 消費者庁「景品表示法」

更新日: 2026-08-09