プラスチック資源循環促進法とは：包装・容器の発注で押さえる要点

制度の概要

プラスチック資源循環促進法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）は、2022年4月に施行された環境省・経済産業省共管の法律です。従来の容器包装リサイクル法が「容器包装」を対象としてきたのに対し、この法律はプラスチック使用製品全般を対象に、設計・製造から販売・提供、排出・回収・再資源化までの全体を扱います。

主な柱として、製造事業者等に向けた設計指針とそれに適合した製品の認定制度、特定プラスチック使用製品の提供事業者に対する使用の合理化（削減）、製造・販売事業者による自主回収・再資源化事業計画の認定制度、排出事業者の排出抑制・再資源化の判断基準などが定められています。

包装・発注の実務でどう関わるか

包装を発注するブランド側にとっての直接の接点は、まず設計段階です。減量化・単一素材化・再生材や再生可能資源の利用といった設計指針の考え方は、パッケージ仕様を決める際の判断材料になります。過剰包装の見直しや詰め替え対応なども同じ文脈で説明できます。

また、事業活動でプラスチック使用製品を排出する事業者には、排出の抑制や再資源化に取り組む責務が定められています。店舗・物流で使う包材の廃棄が多い事業者ほど、包材の選定段階から排出量とリサイクル性を考慮しておくことが、法の趣旨に沿った運用につながります。

進め方・確認すべきこと

自社の立場（製造か、提供か、排出か）によって関わる規定が異なるため、まず自社がどの立場に該当するかを整理することが出発点です。認定制度や届出等の具体的な手続きは、環境省のプラスチック資源循環の公式ポータルで最新情報を確認できます。

容器包装リサイクル法（再商品化義務・識別表示など）と本法は並立して適用されます。包装分野では両方の制度が関係するため、判断に迷う場合は所管官庁の窓口や公式ポータルの資料で確認することを推奨します。

誤解しやすい点・注意すべき点

• 容器包装リサイクル法の代替ではなく並立する制度。容リ法上の再商品化義務や識別表示義務がなくなったわけではない
• 「プラスチックを使ってはいけない法律」ではない。設計の工夫・使用の合理化・再資源化を促す枠組みであり、素材選定の説明軸として使うのが正確
• 対象や義務の詳細は事業者の立場によって異なる。自社への適用は公式ポータル・所管官庁で個別確認が必要

一次ソース（出典）

• 環境省「プラスチック資源循環」ポータル

更新日: 2026-08-09