レジ袋有料化の対象と除外：制度の正確な線引き

制度の概要

レジ袋有料化（プラスチック製買物袋有料化）は、容器包装リサイクル法に基づく判断基準省令（平成18年省令第1号）の改正により、2020年7月1日から全国一律で開始された制度です。小売業に属する事業を行う事業者が、商品の持ち運びに用いる持ち手付きのプラスチック製買物袋を提供する場合、有料とすることが求められます。

経済産業省・環境省の実施ガイドラインでは、1枚あたり1円未満の価格設定や、袋辞退時に値引きされない一体価格、一定枚数だけ有料で残りは無料といった運用は有料化に当たらないと整理されています。価格自体は事業者が制度趣旨を踏まえて自ら設定します。

対象外（除外）となる袋の3類型

ガイドライン上、次のいずれかに該当し所定の表示がある袋は省令に基づく有料化の対象外です。（a）フィルムの厚さ50マイクロメートル以上で繰り返し使用を推奨する旨の表示があるもの、（b）海洋生分解性プラスチック配合率100％で第三者認定・認証を受けた旨の表示があるもの、（c）バイオマス素材配合率25％以上で第三者認定・認証を受けた旨の表示があるものです。

また、持ち手のない袋（生鮮食品用の袋など）、中身が商品でない袋（景品・試供品等）、クリーニング袋のような役務の提供に伴う袋は、そもそも省令に基づく有料化の対象ではありません。バイオマス配合率の基準25％は、施行当初の水準であり今後引き上げが検討されるとガイドラインに明記されています。

進め方・確認すべきこと

無料配布可能な袋を調達する場合は、除外要件を満たすことに加えて、その旨の表示が袋ごとに印字やシール等で付されている必要があります。バイオマス配合率の表示では、ISO 16620に基づく第三者認証（日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラマーク、日本有機資源協会のバイオマスマーク等）の活用がガイドラインで示されています。

表示が適切かどうかは抽出検査の対象となり、不適切な場合は指導等の対象となり得ます。袋の仕様と表示の適合性は、調達先任せにせず仕様書で確認し、判断に迷う場合は所管官庁の資料・窓口で確認することを推奨します。

誤解しやすい点・注意すべき点

• 「バイオマス袋なら何でも無料配布できる」は誤り。配合率25％以上であることの第三者認定・認証を示す表示が袋ごとに必要
• 持ち手のない内袋・平袋はもともと有料化の対象外であり、「有料化対応済み」の訴求材料にはならない
• 紙袋への切り替えは省令上の有料化対象外だが、ガイドラインは代替素材の使用量が極端に増えることは望ましくないとしており、排出抑制の視点は引き続き必要

一次ソース（出典）

• 経済産業省・環境省「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」（環境省掲載）
• 環境省「容器包装リサイクル法関連」

更新日: 2026-08-09