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環境認証ガイド | 04

バイオマスマークとは?取得の流れ・バイオマス度・包装での活用

「バイオマスマーク」は、生物由来の資源を利用した商品につく環境の目印です。認定団体、バイオマス度の考え方、認定・表示の流れ、そしてパッケージでの活かし方を、一次情報をもとに整理しました。

バイオマスマークとは — 生物由来資源の利用を示す環境の目印

バイオマスマークは、一般社団法人日本有機資源協会(JORA)が認定する環境商品の目印です。とうもろこしや植物、間伐材、古紙といった「バイオマス(生物由来の資源)」を利用し、品質および安全性が関連する法規・基準・規格などに適合している商品に使用されます。2006年から本格的に運用され、身近な日用品からパッケージまで幅広い商品で見かけるようになりました。

バイオマス度 — マーク右下の数字が意味するもの

バイオマスマークの右下には「10」「50」などの数字が入っています。これはバイオマス度と呼ばれ、その商品に含まれる生物由来資源の割合(乾燥重量比)を百分率で示したものです。認定の下限値は10%と定められており、数字が大きいほど生物由来資源を多く使っていることを表します。

バイオマス度は、生物由来の物質にしか含まれない放射性炭素(C14)の量を測る「C14法」などによって確認されます。化石由来の素材にはC14がほとんど含まれないため、この測定で生物由来資源の割合を客観的に把握できる仕組みです。

なぜパッケージにバイオマスマークなのか

パッケージは消費者が最初に手に取る「顔」であり、環境配慮の姿勢を伝える場でもあります。化石資源への依存を減らし、再生可能な生物由来資源を活かす取り組みは、脱炭素や循環型社会に向けた社会的な関心とも結びつきます。第三者団体の認定を受けたマークを表示することで、生物由来資源を使っているという事実を、裏付けとともに伝えられます。

認定・表示の流れ

  1. 対象商品の確認:使用する素材の生物由来割合(バイオマス度)が下限を満たすか、素材メーカーの情報などをもとに確認します。
  2. 申請書類の準備・提出:所定の申請書と必要書類を、認定団体(JORA)へ提出します。
  3. 審査:バイオマス度の測定結果や品質・安全性に関する適合状況を、審査委員会が審査します。
  4. 認定・マーク供与:審査に合格した商品にマークが供与され、商品や販促物への表示が可能になります。

確認しておきたいポイント

認定団体一般社団法人日本有機資源協会(JORA
対象生物由来資源を利用し、品質・安全性が関連法規や基準に適合する商品
バイオマス度下限 10%。マーク右下に数値で表示
測定方法C14法などによる生物由来炭素の測定

※費用・審査条件・必要書類は制度改定や運用により変わり得ます。最新の条件は認定団体にご確認ください。

包装での活用のコツ

パッケージにバイオマスマークを活かすには、まず紙・フィルム・緩衝材など、どの素材に生物由来資源を使うかを整理することが出発点になります。素材メーカーがすでにバイオマス度の情報を持っているケースも多く、供給元と早い段階で相談すると準備がスムーズです。マークの数値(バイオマス度)はそのまま商品の環境訴求の根拠になるため、表示位置やサイズも含めて、パッケージ設計の初期段階から検討しておくとよいでしょう。

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よくある質問

バイオマスマークはどの団体が認定していますか?

一般社団法人日本有機資源協会(JORA)が認定・運用しています。生物由来の資源(バイオマス)を利用し、品質・安全性が関連する法規や基準に適合している商品が対象で、2006年から本格的に運用されています。

バイオマス度とは何ですか?

バイオマス度(%)は、商品に含まれる生物由来資源の割合(乾燥重量比)を示す指標です。認定の下限値は10%で、マークの右下に「10」「50」などの数値で表示されます。

バイオマス度はどのように測定しますか?

生物由来の物質に含まれる放射性炭素(C14)の量を測る方法(C14法)で測定します。化石由来の素材にはC14がほとんど含まれないため、この測定によって生物由来資源の割合を把握できます。

包装・パッケージでも取得できますか?

紙や生物由来素材を使ったパッケージ・包装資材も対象になり得ます。素材のバイオマス度が下限を満たし、必要書類とともに審査を通れば、マークを商品や販促物に表示できます。詳細は認定団体の最新規程をご確認ください。

出典・参考

一般社団法人日本有機資源協会(JORA)「バイオマスマーク」/同「認定審査申請」/環境省 環境ラベル等データベース「バイオマスマーク」ほか。各制度の詳細・数値・費用・申請条件は制度改定や認定団体の運用により変わり得ます。取得・表示の前に、必ず認定団体(JORA)の最新規程をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、認定の取得や特定の結果を保証するものではありません。

© タナカ産業/JAPAN WRAPPING PROJECT

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